新型コロナウイルス感染症への対応
令和3年9月30日をもって、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全ての都道府県について解除されましたが、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によれば、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応として、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止するための取組を進めていくこととされています。
公証業務は、国民の生活や企業の活動を維持するための不可欠な公的サービスですので、当公証役場では、公証業務を適切に継続するため、日本公証人連合会で定めた「基本的な新型コロナウイルス感染防止対策の手引（令和5年5月8日）」に基づき、種々の感染症防止対策を講じています。
御不便をお掛けすることになりますが、御理解の程よろしくお願い申し上げます。具体的な措置につきましては、当公証役場にお問い合わせください。
豊岡公証役場のお知らせ
【相談会のお知らせ】
〇社会福祉法人香美町社会福祉協議会とタイアップして次のとおり相談会を開催します。
https://www.kami-shakyo.org/welfare-council/509937/
〇公証人に遺言、任意後見、死後事務委任、離婚等の公正証書の作成について相談したいが、公証役場まで行くのが大変という方は、ぜひ予約の電話をされてお近くの相談会場にお越しください。
①令和７年９月１８日（木）１３：００～１６：００（午後１時から４時まで）
〔村岡会場〕村岡老人福祉センター（美方郡香美町村岡区村岡３０５－１）
https://maps.app.goo.gl/RE2tzfP2uLpZjSp6A
・予約TEL （０７９６）９８－１０００（香美町社協村岡支所） ※TELのみの予約受付です。
②令和７年１０月２２日（水）１３：００～１６：００（午後１時から４時まで）
〔香住会場〕香住文化会館（美方郡香美町香住区香住１００－２）
https://maps.app.goo.gl/YWferyaZhtpH1aeA9
・予約TEL （０７９６）３９－２０５０（香美町社協本所） ※TELのみの予約受付です。
【（新企画）講演のお知らせ】
①令和７年度 但馬文教府法律講座（受講無料、主催 兵庫県立但馬文教府〔指定管理者：全但バス株式会社〕、会場：会議室）
子や孫へのバトンタッチ～あなたの「想い」つなぎます～
相続した自分の権利を大切にするとともに、ご自身の終活や、これからの人生をより明るく前向きに過ごしていただくため、皆様のお役に立てれば幸いです。
【Ａ講義題目】「人生のフィナーレに向けて～終活・遺言・相続～」
【日時】令和７年９月２４日（水）１０：００～１１：３０
【講師】豊岡公証役場 公証人 江原幸紀
【内容】日本人の健康、寿命、年齢別人口構成など、社会の状況をさっと見渡し、終活、老後の財産管理、相続、遺言をめぐる状況について、わかりやすく説明します。
【Ｂ講義題目】「あなたの遺言書を預かります！～次世代の子どもたちのために～」
（相続と自筆証書遺言書保管制度について）
【日時】令和７年１０月１５日（水）１０：００～１１：３０
【講師】神戸地方法務局豊岡支局 支局長 小林拓之 氏
【内容】相続登記の義務化、遺言を書く理由、自筆証書遺言書保管制度、法定相続人及び遺言書の書き方について、わかりやすく説明します。
【Ｃ講義題目】「幸せをつなぐ わたしの相続～相続に関する諸手続～」
【日時】令和７年１１月１９日（水）１０：００～１１：３０
【講師】兵庫県司法書士会但馬支部 支部長 髙岡正博 氏
【内容】司法書士として、これまでの実務経験を踏まえ、相続に関する諸手続について、事例を紹介してわかりやすく説明します。
※申し込み・問い合わせ先※
〒668-0056 豊岡市妙楽寺４１－１ 但馬文教府
TEL ０７９６－２２－４４０７ FAX ０７９６－２３－０９９８
各コースの定員：６０名 締め切り：９月２０日（土）必着
申し込みはチラシの申込書、もしくは但馬文教府ＨＰから
https://www.tajimabunkyou.com/
②令和７年度 但馬長寿の郷 健康福祉大学 とが山学園
講座の内容 自分の最期は自分で決める ～終活・遺言・相続対策～
講 師 豊岡公証役場 公証人 江原 幸紀
講座対象 とが山学園生
日 時 令和７年１２月１８日（木）１０：００～１１：３０
場 所 八鹿体育館（養父市八鹿町八鹿１８０９番地５）
【相談時間について】
〇平日 ９時～１２時、１３時～１７時（平日１２時から１３時は昼休み、土日祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）はお休みです。）
・予約をされなくても相談に応じていますが、先客がいる場合、お待ちいただくことになります。また、予約が入っている時間帯の直前に来られた場合、十分な時間を取って相談に応じることが難しいですので、できるだけ電話による事前予約をお願いいたします。
・上記時間帯に当役場にお越しいただいたり、電話（０７９６－２２－０７９６）での相談が難しい方は、メールでの相談にも応じておりますので、ご活用ください。
メールアドレス notary.toyooka@fork.ocn.ne.jp
なお、メールの確認は、基本的に上記時間帯に行いますので、時間外や土日祝日にいただいたメールの返信については、その分遅くなります。
・遠方のため当役場に来ることが難しい方については、テレビ電話システムによる相談にも応じていますので、ご希望の方はご相談ください。
・急を要する場合（病状の重篤な方から遺言公正証書作成の依頼があった場合等）、休日又は執務時間以外でも嘱託に応じます（ただし、電子定款の認証等の事務を除きます。）。
【公証役場周辺の一方通行について】
〇公証役場周辺は一方通行が多いため、役場の駐車場にスムーズに入るためには、①JR豊岡駅の東にある駅前ビル「Aity（アイティ）」の南の通り（大開通り）を直進して３つ目（Aity（アイティ）を通り過ぎてすぐの信号を１つ目とする。）の信号を左折し、②左手にある寺院「豊岡念法寺」を通り過ぎてすぐ（「きょうこ内科クリニック」の手前）の道路を左折していただくと、数十メートル先の右手に駐車場がございます。
〇カーナビゲーション等で検索すると、公証役場の正面玄関（駐車場と反対側）に案内されてしまいますので、ご注意ください（「Hotel IKUE 豊岡」で検索しても同じです。）。
【駐車場の場所について】
〇公証役場の駐車場は、寿センタービルの南側敷地にあります。「Hotel IKUE 豊岡」の駐車場の看板の右側に「豊岡公証役場」の看板もあります。敷地全体が寿センタービルの駐車場となっており、そのうち１台分を借りています。場所は特に決まっていませんので、空いているところに駐車してください。
※ 公証役場と「Hotel IKUE 豊岡」は同じ建物（寿センタービル）にあります。公証役場は２階、ホテルは３階、４階です。
公証人について
公証人がどのような仕事をしているのかを紹介する動画です。
遺言、離婚、各種契約、高齢な親の財産管理等の際に、公証人に頼んで、公正証書を作っておくことのメリットがよく分かります。
是非ご覧ください！！
令和７年１０月１日、公正証書の電子化がスタート！対面方式による電子公正証書の作成のポイントを解説
この動画では、公証人法の改正の概要と対面方式による電子公正証書の作成方法を実際の作成シーンを交えてご紹介します。
令和７年１０月１日、公正証書の電子化がスタート！リモート方式による電子公正証書の作成手順
この動画では、公証人が行う「リモート方式による電子公正証書作成」の流れを実際の作成シーンを交えてご紹介します。
遺言について
遺産をめぐるトラブルを避け、残された方に大切な思いを伝えるには、公正証書遺言が極めて有効です。
この動画をご覧いただければ、公正証書遺言のことがよくお分かりいただけます。
是非、ご視聴ください！
任意後見契約について
認知症その他の事由で判断能力が不十分になった場合に備え、自分が信頼できる人と自分に代わって療養看護、財産管理に関する事務をしてもらうことを依頼するための契約が任意後見契約です。
この動画は、任意後見契約について紹介する動画ですので、是非ご視聴ください。
離婚について
離婚に当たっての取り決め(養育費、慰謝料、財産分与等)を確実に守ってもらうために有効な手段となるのが公正証書です。
この動画では、そのことを分かりやすくご紹介しています。是非ご視聴ください。
豊岡公証役場のご案内
- 公証役場名
- 豊岡公証役場
- 住所
- 〒668-0024
豊岡市寿町2-20 寿センタービル203 - 連絡先
-
- TEL
- 0796-22-0796
- FAX
- 0796-34-6266
- メール
アドレス
業務内容
公証役場では次の業務を執り行っています。
公正証書作成
公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
そのため公正証書を作成しておきますと、それ自体に高い証明力がある上、債務者が貸金や家賃、養育費等の金銭債務の支払を怠ると、裁判を起して裁判所の判決等を得る必要が無く、すぐ、強制執行の手続きに入ることができます。
また、事業用借地権や任意後見契約の契約書などは公正証書で作成することが要件となっています。
私署証書の認証
私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。
確定日付の付与
確定日付の付与は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。
文書の成立や内容の真実性についてはなんら証明するものではありませんのでご承知おきください。
定款認証
定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。
書面定款
定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。
電子定款
定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。電子認証の手順等については下記の認証手順等をクリックしてください。
定款の認証を受けるためには、事前に定款案及び実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に送付する必要があります。
これについて、公証人の確認が終了した方については、電話やメールによって認証の予約等を行っていますが、これに加えて「予約申込みフォーム」から申込みをすることもできるようになりました。予約申込みフォームの利用を希望する方は、下記の予約申込みフォームをクリックしてください。
テレビ電話
さらに、一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信（いわゆるテレビ電話システム）による通話によって認証することもできるようになりました。
テレビ電話システムについて
下記の要件のいずれかを満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っております。
- 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
- 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成し、これに電子署名を付して、定款作成代理人がオンライン申請する場合
- 発起人等において電子署名できず、かつ、発起人等から定款作成代理人に対し、紙の委任状（印鑑登録証明書等付きのもの）で定款作成を委任し、定款作成代理人がその委任状を公証役場に郵送して、定款作成代理人がオンライン申請する場合