新型コロナウイルス感染症への対応

   本年9月30日をもって、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全ての都道府県について解除されましたが、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によれば、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応として、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止するための取組を進めていくこととされています。

   公証業務は、国民の生活や企業の活動を維持するための不可欠な公的サービスですので、当公証役場では、公証業務を適切に継続するため、日本公証人連合会で定めた「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインについて(令和3年10月18日再々再改訂)」に基づき、種々の感染症防止対策を講じています。

   御不便をお掛けすることになりますが、御理解の程よろしくお願い申し上げます。具体的な措置につきましては、当公証役場にお問い合わせください。

岐阜公証人合同役場のお知らせ

当役場では,感染防止対策として重要であると言われている三密(密閉,密集,密接)を回避するため,会議室を活用するなどして役場内の空間を広く利用し、受付にはビニールシートとアクリル板を設置、職員はマスクを着用するなど,感染防止対策をとっています。

緊急事態宣言発令等の場合には,当役場において業務を行う公証人及び職員の員数を,通常の半数に減らす体制(隔日勤務体制)とすることがあります。なお,その場合でも,お客様から,在宅勤務日の公証人に対して連絡事項がある場合は,当役場に電話,メール等でご連絡を頂ければ,当役場からその公証人に対し,Eメール,電話等で連絡し,当日又はその翌日には回答ができる体制をとっていますので,お客様においてはこれまで同様,遠慮なく,電話,メール等で当役場に連絡することをお願いします。

お客様には,ご不便をおかけしますが,なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

予約優先とさせていただきますので,お越しの際は,電話,FAX,メール等で予めご連絡をお願いします。

役場にいらっしゃる際はマスクの着用をお願いします。

 

10月1日から10月7日は公証週間です。

土曜 公証相談会を開催します

公証週間中の土曜日に公証人が無料で公証相談※に応じます。
※公正証書作成等に関する相談

日時:令和3年10月2日(土)
:午前10時~12時
:午後 1時~ 4時

場所:岐阜公証人合同役場
(岐阜市橋本町1-10-1 アクティブG2階)

㊟公証週間以外でも月曜日から金曜日(平日)は,常時無料で公証相談に応じています。

公証人への相談は無料です。
公正証書作成手数料は別途かかります。

予約優先で受け付けますので、事前に電話予約をお願いします。

予約電話番号 058-263-6582(通常の公証役場の電話番号と同じ)
予約受付時間 平日午前9時~12時,午後1時~5時

予約の際は
『公証週間の土曜相談会の予約です。』とお伝えください。
平日の相談も予約のうえお越しください。

公証人について

  公証人がどのような仕事をしているのかを紹介する動画です。
  遺言、離婚、各種契約、高齢な親の財産管理等の際に、公証人に頼んで、公正証書を作っておくことのメリットがよく分かります。
  是非ご覧ください!!

遺言について

  遺産をめぐるトラブルを避け、残された方に大切な思いを伝えるには、公正証書遺言が極めて有効です。
  この動画をご覧いただければ、公正証書遺言のことがよくお分かりいただけます。
  是非、ご視聴ください!

岐阜公証人合同役場のご案内

公証役場名
岐阜公証人合同役場
住所
〒500-8856 
岐阜市橋本町1-10-1 アクティブG2階スクールエリア内
連絡先
TEL
058-263-6582  
FAX
058-262-3929
メール
アドレス

業務内容

公証役場では次の業務を執り行っています。

公正証書作成

公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
そのため公正証書を作成しておきますと、それ自体に高い証明力がある上、債務者が貸金や家賃、養育費等の金銭債務の支払を怠ると、裁判を起して裁判所の判決等を得る必要が無く、すぐ、強制執行の手続きに入ることができます。
また、事業用借地権や任意後見契約の契約書などは公正証書で作成することが要件となっています。

私署証書の認証

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。

確定日付の付与

確定日付の付与は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。
文書の成立や内容の真実性についてはなんら証明するものではありませんのでご承知おきください。

定款認証

定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。

書面定款

定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。

電子定款

定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。電子認証の手順等については下記の認証手順等をクリックしてください。

定款の認証を受けるためには、事前に定款案及び実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に送付する必要があります。

これについて、公証人の確認が終了した方については、電話やメールによって認証の予約等を行っていますが、これに加えて「予約申込みフォーム」から申込みをすることもできるようになりました。予約申込みフォームの利用を希望する方は、下記の予約申込みフォームをクリックしてください。

岐阜公証人合同役場予約申込みフォーム

テレビ電話

さらに、一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信(いわゆるテレビ電話システム)による通話によって認証することもできるようになりました。

テレビ電話システムについて

下記の要件のいずれかを満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っております。

  1. 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
  2. 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成し、これに電子署名を順番に行って、定款作成代理人がオンライン申請する場合

必要書類と手数料