新型コロナウイルス感染症への対応

本年5月25日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言(全国全域)が解除されましたが、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言では、この感染症が長丁場になることも見据えた持続的な対策が必要であるとされています。

公証業務は、国民の生活や企業の活動を維持するための不可欠な公的サービスですので、当公証役場では、公証業務を適切に継続するため、日本公証人連合会で定めた「(業種別)新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」に基づき、種々の感染症防止対策を講じています。

御不便をお掛けすることになりますが、御理解の程よろしくお願い申し上げます。具体的な措置につきましては、当公証役場にお問い合わせください。

川崎公証役場のご案内

〇新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除(自粛要請の緩和)に伴い,6月1日からおおむね通常の執務態勢に戻しました。

 新型コロナウイルス感染症の収束が専門家により確認・宣言されるまで,感染防止のため,引き続き来庁時のマスクの着用及びアルコールによる手指消毒にご協力ください。

〇当公証役場は,牧島聡,杉山正己,笠井勝彦及び園部典生の4名の公証人並びに4名の職員(書記)が執務しています。

〇公証業務に関する相談は無料で,来庁(初回予約不要)によるほか,電話,メール,FAXでもお受けします。担当公証人が決まっている場合には,メール等の冒頭に公証人名(又は書記名)を記載等してください。決まっていない場合には,当日(又は翌業務日)の当番公証人が担当します。各種パンフレットも用意してありますので,お気軽においでください。なお,一般的な法律相談は,お受けできません(弁護士会等にお問い合わせください。)。

認証外国文認証,定款認証を含む。)は,必要書類等がそろっていれば,即日(予約がなくても)対応します(下記認証,必要書類等のリンク先参照。又は電話等でお問い合わせください。)。

外国文認証(外国向け私署証書の認証)については,外務省のアポスティーユ(ハーグ条約締約国向け,領事認証不要)又は公印確認(ハーグ条約非締約国向け,原則として仕向国の駐日公館での領事認証必要)のある認証文書を作成します(ワンストップサービス。地方法務局,外務省への手続不要)。

〇手数料は,公正証書,認証文書等作成・交付時に現金でお支払いください(クレジットカード等は扱っていません。)。

〇業務時間:平日午前9時~12時,午後1時~5時。来庁による受付は,即時対応(認証,公証相談)の場合,午前は11時30分ころ,午後は4時30分ころまでにお願いします(以後は,翌業務日時以降対応)。また,午後の時間帯(第2又は第3水曜の午後3時又は4時以降等)等には,全公証人が会議出席等で不在のときがありますので,できれば電話等で確認の上,おいでください。

〇休業日:土・日曜日,祝日,年末年始(12月29日~1月3日)

(参考)新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発出に伴う当役場の執務態勢(4月13日から5月29日まで)

 窓口受付(開庁)時間を,平日午前9時から12時まで,及び午後1時から4時までとします。来庁のほか,電話についても,この時間内にお願いします。なお,FAX,メールについては,常時受け付けています(対応は翌業務日時以降)。

 役場に在室して執務する公証人及び書記について,半数(各2名)程度になりますので,できるだけ事前に電話等で予約をお願いします(在室していない公証人・書記の取扱案件については,翌業務日時以降の対応となることがあります。)。

 

公証役場名
川崎公証役場
住所
〒210-0007 
川崎市川崎区駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル11階 JR川崎駅東口地下アゼリア26番出口直結(エレベーターで11階へ)
連絡先
TEL
044-222-7264(代表),044-222-5884,044-244-5205  
FAX
044-222-5894
メール
アドレス

業務内容

公証役場では次の業務を執り行っています。

公正証書作成

公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
そのため公正証書を作成しておきますと、それ自体に高い証明力がある上、債務者が貸金や家賃、養育費等の金銭債務の支払を怠ると、裁判を起して裁判所の判決等を得る必要が無く、すぐ、強制執行の手続きに入ることができます。
また、事業用借地権や任意後見契約の契約書などは公正証書で作成することが要件となっています。

私署証書の認証

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。

確定日付の付与

確定日付の付与は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。
文書の成立や内容の真実性についてはなんら証明するものではありませんのでご承知おきください。

定款認証

定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。

書面定款

定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。

電子定款

定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。電子認証の手順等については下記の認証手順等をクリックしてください。

定款の認証を受けるためには、事前に定款案及び実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に送付する必要があります。

これについて、公証人の確認が終了した方については、電話やメールによって認証の予約等を行っていますが、これに加えて「予約申込みフォーム」から申込みをすることもできるようになりました。予約申込みフォームの利用を希望する方は、下記の予約申込みフォームをクリックしてください。

川崎公証役場予約申込みフォーム

テレビ電話

さらに、一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信(いわゆるテレビ電話システム)による通話によって認証することもできるようになりました。

テレビ電話システムについて

下記の要件のいずれかを満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っております。

  1. 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
  2. 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成し、これに電子署名を順番に行って、定款作成代理人がオンライン申請する場合

必要書類と手数料