新型コロナウイルス感染症への対応

   本年9月12日をもって、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が岡山県及び宮城県で解除されましたが、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県には緊急事態宣言が延長されています。新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によれば、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針として、的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくものとされています。

   公証業務は、国民の生活や企業の活動を維持するための不可欠な公的サービ スですので、当公証役場では、公証業務を適切に継続するため、日本公証人連合会で定めた「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインについて(令和3年9月1日再々改訂)」に基づき、種々の感染症防止対策を講じています。

   御不便をお掛けすることになりますが、御理解の程よろしくお願い申し上げます。具体的な措置につきましては、当公証役場にお問い合わせください。

米子公証役場のお知らせ

米子公証役場では、公正証書の作成{遺言、任意後見、離婚(養育費、慰謝料)、金銭消費貸借等各種契約}、認証手続(定款、私署証書等)、確定日付の付与などの事務を行っています。これらに関する相談は、公証人が無料で応じていますので、お気軽にお越しください(秘密厳守です。)。なお、相談は予約制となっていますので、あらかじめ連絡をお願いします。

相談時間は、原則として、平日の午前9時から午後4時までです(昼休みを除く。必要に応じてこれ以外の時間でも対応します。)。また、駐車場は加茂町ビル裏の2番と3番です。

公民館等で遺言や相続等に関する講演会を行います。希望があればお気軽に連絡をお願いします。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当面、次の措置を講じることとしますので、ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。

 1 公証業務についての打合せや相談業務は、可能な限り、メールや電話等を利用して行うこととし、対面での手続は最小限とします。

2 公正証書作成等で対面でやりとりをする必要があるときは、パーテーションで仕切った上、距離を空け、できるだけ風通しを良くして行うようにします。

 

公証週間休日法律相談等のお知らせ

10月1日から7日までの公証週間に合わせて、次のとおり休日相談及び相談時間の延長を行います。電話(0859-32-3399)による事前予約制となっていますので、希望される方は、連絡をお願いします。

なお、いずれも場所は、米子公証役場(米子市役所前の加茂町ビル2階)です。また、駐車場は加茂町ビル裏の2番と3番です。

1 令和3年10月2日(土) 午前9時から午後4時まで

2 令和3年10月1日(金)から10月7日(木)までの平日 午後6時まで相談時間を延長

 

公証週間中のの電話公証相談のお知らせ

公証週間中、特設電話の設置による全国電話公証相談会が、次のとおり実施されます。

1 期  間 10月1日(金)から同月7日(木)まで(全7日間)

2 受付時間 午前9時30分から正午まで、午後1時から午後4時30分まで

⑶ 電話番号 03-3502-8239(専用・代表)

 

  公証人がどのような仕事をしているのかを紹介する動画です。
  遺言、離婚、各種契約、高齢な親の財産管理等の際に、公証人に頼んで、公正証書を作っておくことのメリットがよく分かります。
  是非ご覧ください!!

米子公証役場のご案内

公証役場名
米子公証役場
住所
〒683-0823 
米子市加茂町2-113 加茂町ビル2階206
連絡先
TEL
0859-32-3399  
FAX
0859-32-3440
メール
アドレス

業務内容

公証役場では次の業務を執り行っています。

公正証書作成

公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
そのため公正証書を作成しておきますと、それ自体に高い証明力がある上、債務者が貸金や家賃、養育費等の金銭債務の支払を怠ると、裁判を起して裁判所の判決等を得る必要が無く、すぐ、強制執行の手続きに入ることができます。
また、事業用借地権や任意後見契約の契約書などは公正証書で作成することが要件となっています。

私署証書の認証

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。

確定日付の付与

確定日付の付与は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。
文書の成立や内容の真実性についてはなんら証明するものではありませんのでご承知おきください。

定款認証

定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。

書面定款

定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。

電子定款

定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。電子認証の手順等については下記の認証手順等をクリックしてください。

定款の認証を受けるためには、事前に定款案及び実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に送付する必要があります。

これについて、公証人の確認が終了した方については、電話やメールによって認証の予約等を行っていますが、これに加えて「予約申込みフォーム」から申込みをすることもできるようになりました。予約申込みフォームの利用を希望する方は、下記の予約申込みフォームをクリックしてください。

米子公証役場予約申込みフォーム

テレビ電話

さらに、一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信(いわゆるテレビ電話システム)による通話によって認証することもできるようになりました。

テレビ電話システムについて

下記の要件のいずれかを満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っております。

  1. 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
  2. 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成し、これに電子署名を順番に行って、定款作成代理人がオンライン申請する場合

必要書類と手数料